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債務整理

債務整理
借金問題は解決できます!!

「支払いの督促や取立て」
「離婚や夜逃げ」
「精神的な苦痛」


など、このような借金問題の悩みから
開放できる方法が債務の整理です。

新しい人生のスタートを法律の専門家である当事務所がサポートいたします。
借金問題でお悩みの方は、まず当事務所にお気軽にご相談下さい。

お問い合わせ 058-262-8881 メールからはこちら

債務整理とは

債務整理には、【任意整理】【民事再生】【自己破産】といった主に3つの手続があります。また、既に払い終えた借入れに対しても、払い過ぎた利息を返還請求できる【過払い金返還請求】という手続もあります。

いずれも債務整理の方法も依頼後より、弁護士がご依頼者の代理人となり全ての交渉を債権者と交渉しますので、支払や取立も直ちに止めることも可能になります。

上記の債務整理の方法は、ご依頼者の収入や借入額、借入期間、財産等の状況により債務整理方法が異なります。まずは、どの債務整理の方法を取るべきなのか!?お気軽に当事務所にご相談下さい。

任意整理とは

弁護士を代理人として、各債権者と交渉して約3年間かけて借金の分割返済をしていく方法です。
返済額については、利息制限法に基づいて過払い金の計算をし直し、過払い金の見直しで将来の利息までカットした金額になることが大半です。

【任意整理のメリット】
消費者金融業者、信販会社のキャッシングの大半は利息制限法を越える金利でお金を貸しています。弁護士が受任したら、サラ金業者に受任通知を送り、これまでのあなたとの取引履歴を取寄せます。この履歴に基づいて、利息制限法通りに引き直して計算し過払い金の整理を行うと、借金が減ります。
5年以上サラ金からお金を借り続けていると、借金がなくなることもあり、あなたが過払いを行っているケースもあるくらいです。過払い金額が大きいと任意整理をした結果、借金がなくなるばかりか、貸金業者からお金を取り戻せることもあるのです。

過払い金返還請求とは

払いすぎたお金を取り戻す!過払い金返還請求!!
消費者金融などの業者に支払っている利息が、年利15%~を超えており長期に渡って取引(5年以上)をされている場合は、業者に借金を支払い過ぎている可能性があります。

また、過去に消費者金融と長年取引があり、既に完済しているという方については、確実に過払い金が発生していることになります。取引終了後10年以内であれば、過払い金を請求することは可能ですので、過払い金返還請求についてお悩みの方はぜひ一度当事務所にご相談ください。

【弁護士と司法書士の違い】
過払い請求など訴訟が必要な場合、過払い金が140万円を超える場合には、司法書士が扱うことはできません。
過払い金が140万円を超える場合であっても、弁護士は、原告代理人となって、地方裁判所へ過払金返還請求の裁判を提起して過払い金を回収することが可能です。

自己破産とは

自己破産とは、全ての借金を帳消しにする債務整理の手続きです。

具体的には、債務者が多額の借金をして、その借金が自分の資産だけでは弁済することができなくなった場合に、生活必需品を除く全ての財産を換価し、債権額に応じてすべての債権者へ公平に弁済し、残りの借金は免除するという救済制度です。

【自己破産はイメージが悪い!?】
自己破産後に得た収入や財産については、弁済の義務はなく、その使い道は自由です。
以上のように人生を新しく出発できるようにと考えられた制度なのです。
また、自己破産と聞くと世間ではあまりいいものではないと思われていますが、それほどの不利益があるわけではありません。前途ある人生を前向きに生きていただくため,借金超過で苦しんでいる人を救済するために国が作った制度です。戸籍に残ったり,会社(就職)に影響があるわけではありませんし,家族が保証人でない限り家族にも影響が出るわけではありません。

上記のように自己破産は多額の借金で苦しんでいる方を救済し、再生を図るために作られた制度だからです。

民事再生とは

個人再生とは、裁判所を通じて借金を減額し、借金の残額を裁判所の指示に従って、3年から5年かけて分割で返済していく債務整理手続きです。
個人再生の大きな特徴は、「住宅ローン特則」を利用することで住宅ローンが残っている場合はマイホーム等の財産を残したまま、借金を大幅に減額する事が可能になります。

【民事再生の特徴】
住宅ローン特則という制度です。住宅ローン特則とは、住宅ローンの支払方法の変更を認める制度のことです。ただし、住宅ローン特則を使っても住宅ローンの残金は減額されるというものではありません。では、住宅ローン特則を使うとどんなことができるのでしょうか?

例えば、完済までの期限を延ばすことで、毎月の支払金額を少なくしてもらったり、住宅ローン残金の全額一括請求を待ってもらうということができたりします。また、住宅ローン特則を含んだ再生計画案に従い弁済をすることで、住宅を失わずに借金を整理することができるのです。住宅ローン特則を使った場合、支払期限の延長期間は10年以内とされ、70歳までに完済しなくてはならないという決まりがあります。ただし、債権者の同意があれば10年以上の延長も可能となりますし70歳を超えて完済することも可能になります。


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