岐阜県弁護士会所属弁護士（岐阜市）　法律相談　企業法務　離婚問題　不動産取引　相続　遺言　交通事故　医療過誤

企業（会社）は生きものであり、
そこで働く人達の生活の支えでもあります。
経営でに行き詰っても、極力、再建の道を目指すべきだと考えます。

・会社再建でお悩みの方へ経営について
  誰に相談すればよいのかわからない・・・。
・金融機関との話し合いがなかなか上手くいかず、
  資金繰りに困っている・・・。
・借入金の返済に追われ遠からず経費の支払いができ なくなりそうだ・・・
・会社を倒産させようか悩んでいる・・・

と思い悩んでおられる経営者や関係者の方、会社の再建や事業の再建を諦める前にご相談下さい。
弁護士が法律のプロとして親身にサポート、現在の状況を調査し、貴社にとっての最適な解決プランを
ご提供いたします。 お気軽にご相談ください。

事業再生（任意整理等）・M＆Aをお考えの方へ

今後の事業について根本的な問題を解決し、会社の立て直しを図りたいと考えている企業様へ、
現在抱えている状況を分析し最適な解決プランをご提供・サポート致します。
再生の為に考えられる最善の方法を提案したく考えます。

事業譲渡をお考えの方へ

事業譲渡は、一定の事業目的のために組織化され、有機的一体として機能する財産の譲渡であり、
資産や従業員などを譲渡します。
事業再生の為に有効な手段であり、そのノウハウを提案します。

事業譲渡で事業再生をお考えの方は、必ず法的リスクを検討しなければなりません。
そうでなければ、せっかく再生したと思ったら、訴訟などを起こされ、全てを覆される危険性があるからです。
事業譲渡でお悩みの方はお気軽にご相談下さい。

民事再生をお考えの方へ

民事再生は、民事再生法に基づき、裁判所の関与のもと、事業を再生するものです。
裁判所に民事再生手続開始の申立をすると、裁判所は、「保全処分」を出し、弁済禁止を命令します。
これにより、手形不渡りや取立等を防ぐことができます。
その後、債権者の債権額の認否をしたり、再生計画を策定したりした上で、債権者集会を経て、
再生計画が認可されれば、後はその再生計画どおりに弁済などをして事業を再生させることになります。

当事務所は多くの民事再生事業案を経験しております。
有効な企業再建の手法であり、お考えの方はご相談ください。

事業承継をお考えの方へ

事業承継とは、文字通り「事業」を後継者に「承継」させることです。自分の子などの親族に承継する場合もあれば、
現役員や従業員などに承継させることもあるでしょう。
事業承継のノウハウを提供するとともに、税務対策も検討しなければなりません。
税理士と連携して最適な方策を提案いたします。気軽にご相談ください。